遺言Q&A

Q1 どのような場合に遺言書が必要になりますか?

A:相続について相談を受けていると、「遺言書があればもっとスムーズに進むのに」と思うことがあります。では、どのような場合に遺言書を作っておく必要があるでしょうか。3つほど例をあげます。

@献身的に舅の身の回りの世話をしてくれる長男のお嫁さんがいる場合

  舅が亡くなった場合、通常、妻とその子供たちが相続人となります。つまり、お嫁さんは養子縁組でもしていない限り舅の相続人にはなれません。そのため、遺言書がないとお嫁さんは相続において蚊帳の外です。世話になったという気持ちがあって、お嫁さんに財産を少しでも残してあげたい、と思うのであれば、遺言書を残しておく必要があります。

Aお子さんがいらっしゃらないご夫婦の場合

  ご夫婦どちらかが亡くなると、通常、残された配偶者と亡くなられた方の兄弟姉妹(場合によっては親)が相続人となります。相続人は配偶者だけではありません。残された配偶者は、亡くなられた方の兄弟姉妹と遺産分割協議の話し合いをしなければなりません。そのような場合、揉め事になってしまうことが多々あります。このような揉め事を出来る限り避けるためにも、夫婦それぞれ遺言書を残しておくことが必要になります。

B父親の家業を長男夫婦が手伝ってくれている場合

  父親が亡くなると、通常、その妻と子供たち全員が相続人となります。自宅兼店舗も相続人全員で均等に相続することになります。しかし、長男が家業を継いでいるのですから、自宅兼店舗は長男が単独、もしくは長男と妻の共有で相続すべきです。このような場合は、自宅兼店舗は長男・妻、他の子供たちには預貯金などを相続させるという内容の遺言書を作ることでバランスをとることができます。

 

Q2 どのような種類の遺言書を残せばいいですか?

A:主なものとして、自分で作成する自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言があります。

□自筆証書遺言のメリット・デメリット

メリット   費用がかからない。手軽にいつでもできる。

デメリット 形式・内容の間違いにより無効になる危険性がある。死後に遺言が発見されない場合がある。遺言内容を執行するとき、家庭裁判所の検認手続きが必要になる。

□公正証書遺言のメリット・デメリット

メリット  遺言が無効になる恐れがなく、確実に遺言を執行できる。

デメリット 公証人の手数料等の費用がかかる。

 

遺言書を残す最大の目的は、残された家族の無用な争いを防ぐことです。目的を達成するためにも、遺言書作成時、多少の出費・手間が掛かっても、遺言内容を確実に実現することができる公正証書にて遺言を残すのが良いでしょう。

 

Q3 どのようにして遺言書を作るのですか?

 

□自筆証書遺言の場合

遺言書は、遺言者の最後の意思を正確に確認する必要があるため、その様式に細かいルールがあります。例えば、遺言者が全文を自書した上、日付・氏名・押印を忘れない等です。最近では、書店等で遺言書作成キットが販売されておりますので、それを参考にするのも一つの手段です。

もちろん、弁護士・司法書士等の専門家に文案の作成等をご依頼頂くことが可能です。

□公正証書遺言の場合

遺言書の内容(誰に何を譲るか)を考えると同時に、公正証書遺言作成に必要な戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書を用意します。

遺言書の内容が決まったら、公証役場に出向いて、遺言書を作成します。

公正証書遺言は、必要書類の準備・公証人との事前打合せ・証人の手配・当日の段取り等いくつかの手続きを踏む必要があります。弁護士・司法書士等の専門家にご相談されれば手続をスムーズに進めることが可能です。

Q4 遺言書にはどのようなことを書くことができるのですか?

A:法的効力が生じる事項は法律によって決められています。

遺言書に記載することで法的効力が生じる事項の代表例

@相続分の指定

(法定相続分と異なる相続分を指定することができます)

A遺産分割方法の指定

(誰にどの財産を相続させるかを指定することができます)

B遺贈

(推定相続人以外の方に財産を遺すことができます)

C相続人の廃除及び廃除の取り消し

(推定相続人となる人の相続権の剥奪、また取り消しをすることができます)

D子の認知

(婚姻していない女性との間の子供を認知することができます)

E遺言執行者の指定

(遺言内容を適正かつ確実に実行するため遺言執行者を指定することができます)

 

上記はあくまで代表例です。他にも遺言書に記載することで法的効力をもたせることができる事項があります。詳しくは弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。

 

Q5 家族への感謝の気持ちなどは書くことができないのですか?

A:法的効力はありませんが、ぜひ記載することをお勧めいたします。

遺言書に記載することにより、法的効力が生じる事項はQ4にてご紹介をしたとおりです。法的効力はないものの、家族への感謝の気持ちなどを書くことはできます。これを「付言事項」といいます。

この付言事項は、感謝の気持ちなど遺言者から相続人への最後の言葉であり、遺言者の想いがつまったものです。また、なぜこのような遺言を残したのかを記載することで、遺言者の本音を斟酌することができ、相続争いを未然に防ぐ効果もあります。

このような観点からもぜひ付言事項は記載することをお勧めいたします。

 

Q6 夫婦で一つの遺言書を連名で作成することはできますか?

A:できません。夫婦が連名で遺言書を作成することを共同遺言といい、法律で禁止されています。

夫婦が相談をしながら一つの遺言書を連名で作成すると、どちらか一方の意見に相手方が同調したり、遺言書を書いた人の考えを正確に反映できない恐れがあるためです。たとえ、夫婦で同じような内容の遺言書を作成する場合であっても、各自がそれぞれ一通ずつ作成し、別々に保管することになります。

 

Q7 一度書いた遺言書の内容を変更したいのですができますか?

A: 遺言者はいつでも遺言の方式に従い、遺言の全部又は一部を撤回することができます。

  自筆証書遺言の内容を公正証書遺言にて、その逆の公正証書遺言の内容を自筆証書遺言にて取り消すこともできます。

  取り消しの方法には主に次のような行為が考えられます。

 

□新たに遺言書を作成する

  複数の遺言が存在する場合、新たに作成した遺言の内容が優先されることになります。つまり、すでに遺言を作成した場合であっても、新たに遺言を作成することにより、以前に書いた遺言と抵触する部分においては撤回したものとみなされることになります。

 

□遺言の対象となっている財産を生前に処分する

  遺言の対象となっている財産を遺言者が生前に処分することにより、すでに作成した遺言はその処分した範囲内において撤回したものとみなされます。

 

□遺言書を破棄する

  遺言者本人が遺言書を破り捨てたり、黒塗りするなど遺言書そのものを破棄することで、遺言書の存在をなくし、遺言を撤回することができます。

  もっとも、自筆証書遺言の場合は、遺言書を破棄することで撤回することができますが、公正証書遺言の場合、遺言の原本は公証役場に保管されているため、手元にある正本や謄本を破り捨てたりするだけでは破棄にあたりません。そのため、公正証書遺言を作成した場合には、改めて遺言を作成するなどの対応をする必要があります。

遺言の方式

 民法は、遺言の方式として、特別方式と普通方式とを定めています。

 特別方式の遺言とは、死期が迫っているとか一般社会から隔離されているといった特別な場合になされるものです。

 普通方式とは、特別方式以外の場合になされるもので、種類として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

 以下では、普通方式の遺言について、ご説明します。

 なお、当ネットワークの専門家は、これまで数多くのご依頼を受け、種々の遺言書の作成に携わってまいりましたので、遺言書の作成をご希望の方は、お気軽に当ネットワークまでご相談下さい。

 

自筆証書遺言

 自筆証書遺言とは、その名の通り、遺言の内容全文と日付を自書し、署名、押印することです(民法968条1項)。代筆やタイプライターで作成した場合には、自筆証書遺言としては認められないことになります。したがって、字を書くことができない方は、自筆証書遺言を作成することはできません。

 自筆証書遺言で特に問題になるのが、日付の確定です。遺言が複数回なされた時の最終意思の確認や遺言を作成した時の意思能力を判断するために重要となることから、日付が確定されているか否かは重要な要件として厳格に解されているのです。とはいえ、要は「いつ、当該遺言が作成されたか」がわかればいいのですから、「平成〇年の孫の太郎の誕生日」とか「平成〇年の勤労感謝の日」などの記載でもその要件は満たすことになります。

秘密証書遺言

 秘密証書遺言とは、自ら作成した遺言書を封筒に入れて封をして印を押し、公証役場で、公証人1人及び証人2人以上を前に、自分の遺言書であること、この遺言書を作成した者の氏名及び住所を述べ、公証人がその旨を封書に書き留めることにより完成させる遺言書のことをいいます(民法970条)。

 秘密証書遺言は、自筆証書遺言とは異なり、代筆などによることもできます。しかし、署名と押印は自分のものでなければなりません。

  

公正証書遺言

 公正証書遺言とは、公証役場にて証人2名以上の立ち会いの下、公証人が、遺言される方の口述書を作成し、それに各人の署名・捺印がなされた遺言書です。証書は原本、正本、謄本の3通を作成し、原本は公証役場に保管されます。

 公正証書遺言は、公証人が作成するため、自筆証書遺言のように法定の方式を誤って無効になることはまずないといっていいでしょう。また、公証人は、遺言の作成にあたって遺言者に意思能力があることや遺言の内容について本人の真意に基づくものであることを確認しますので、遺言作成にあたっては詐欺や錯誤などの紛争が起こりにくいともいえます。

 そして、作成された公正証書遺言は公証役場に保管されますので、隠匿や紛失の心配もありません。

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