遺産分割の概要

1 遺産分割とは
  遺産分割とは、相続の発生後、被相続人の財産(遺産)の分配について、相続人間で協議すること
  です。
  基本的に積極財産が対象となりますが、債務の負担について合意することもあります
  (ただし、債権者には対抗できません。)。

2 遺産分割の手続
  遺産分割の手続としては、協議、調停、審判の3つの手続があります。
  通常は、協議でまとまらなければ調停、調停でまとまらなければ審判という順に行われます。
(1)協議
   遺産分割協議とは、裁判所が介入せず、相続人間で遺産分割の内容について話し合うことを
   言います(弁護士その他の専門家が介入する場合もあります。)。
   話合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、各相続人が署名・押印(大抵は実印)します。
   なお、いったん遺産分割協議書に署名押印してしまうと、それがどんなに不本意または不公平
   な内容であったとしても、後からこれを覆すのは極めて難しいため、注意が必要です。
(2)調停
   相続人間で話し合っても遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる
   ことができます。
   調停も、基本的には裁判所での話合いであり、全相続人が合意しない限り成立しません。
   ただし、調停委員(裁判官とは異なります)2名が各相続人の意見を聞き、妥当と思われる
   分割案を提案したり、無理な要求をする相続人を説得してくれたりします。
(3)審判
   調停でも話合いがまとまらない場合は、調停を終結させ、審判に移行します。
   審判では、裁判官が相続人の話を聞き、各相続人の言い分や提出された証拠等に基づいて、
   遺産分割内容を決定します。
   審判では、相続人が合意するか否かに関わりなく、裁判官が遺産分割内容を決定するため、
   話合いがまとまらないということはありません。

3 弁護士に依頼するメリット
  遺産分割を弁護士に依頼すれば、遺産分割協議書を作成するだけでなく、上記の協議、調停、審判
  の全ての手続において、依頼者の代わりに代理人として出席し、手続を進めることができます。
  また、遺産分割において、寄与分(民法904条の2)や特別受益(民法903条)の主張を
  したい場合、遺産の評価方法に争いがある場合、一部の相続人による使いこみが疑われる場合など
  には、こちらの主張を書面にまとめて提出し、調停委員や裁判官にアピールすることができます。
  また、遺産の売却や、遺産分割に付随する法律問題についても、ご希望があればお手伝いする
  ことができます。

遺産分割Q&A

Q1 裁判所に行く必要はありますか?

A:いいえ。相続人のみなさんが、遺産をどのように分けるかについて合意できれば、裁判所に行く必要はありません。話し合いは相続人全員で行う必要があります。一部の相続人だけで話しても、有効にはなりませんのでご注意下さい。

□相続人に行方不明者がいる場合

  行方不明者の不在者財産管理人を家庭裁判所において選任してもらい、その選任された不在者財産管理人と遺産分割協議を行うことになります。

  もし、その行方不明者が、7年以上生死不明の状況にある場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをして、失踪宣告の審判を求めることもできます。失踪宣告の審判がなされた場合、行方不明者は、失踪してから7年経過後に死亡したものとみなされるため、代襲相続人がいない限り、行方不明者を除く相続人で有効に遺産分割協議を行うことが出来ます。

□相続人が海外にいる場合

  相続人が海外にいる場合であっても、その相続人が遺産分割協議に参加しなければ、有効な遺産分割協議にはなりません。

  しかし、遺産分割協議は、何も一堂に会してしなければならないものではありません。メールなどでも可能ですので、通信網の発達した今日においては、相続人が海外にいても十分、遺産分割協議を行うことは十分可能です。

  もちろん、最終的には、遺産分割協議者に署名押印して頂く必要がありますが、これも持ち回りで行っても有効です。

 

Q2 裁判所で行われる「調停」「審判」とはどのようなものですか?

A:遺産分割に関する裁判所の手続としては、「調停」と「審判」があります。

□「調停」とは?

裁判所の調停機関が間に入り、話し合いにより,適正・妥当な解決を図る制度・手続きです。

調停委員は、相続人それぞれの意見を聞きながら、法律的にも妥当で双方が納得のいく和解が出来るよう尽力します。調停委員の調整により、和解が成立すれば、遺産分割に関する調停は全て終了します。

しかし、調停とは既に述べたとおり、あくまでも「話し合い」による解決を目指す手続きですので、相続人の一人でも和解を拒めば、それ以上調停を進めることはできず、調停は終了します。

調停が終了しますと、審判の申立があったものとして、審判手続きに移行します。

□「審判」とは?

  審判とは、それぞれの相続人が、それぞれの主張を基礎づける証拠を裁判所に提出し、どのように分割するかについて裁判所に強制的に決めてもらう制度・手続きです。審判は、調停とは異なり、話し合いではなく裁判所が当事者の主張と証拠を検討した上で、強制的に判断を下すという手続きですので、話し合いが不調であっても必ず何らかの形で結論が出されることになります。

  なお、調停を申し立てずにいきなり審判を申し立てることもできます。しかし、現在では、そのような場合でも、裁判所の職権によって、調停に付されるのが一般的です。家族の問題なのでまずは話し合いから、ということなのです。

□未成年者がいる場合はどうするのか?

未成年者が相続人である場合、法定代理人が代理人として、若しくは同意権者として関与しながら遺産分割協議を行うことが必要です。

通常、未成年者の法定代理人は「父母」であることが大半ですが、父や母が未成年者とともに共同相続人になっている場合が多くあります。この場合、父や母と未成年者は、同じ相続人という立場になりますから、それぞれの利益が相反することになります。

このような場合、父や母が子の法定代理人として法律行為をすることは出来ませんので、親権者は、子どものために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条)。

なお、共同相続人となる未成年の子が複数である場合には、別々の者が特別代理人にならなければなりません。

□相続持分の譲渡とは?

相続人は、その相続分を他の相続人や相続人ではない第三者に対して譲渡することが出来るとされています(民法905条)。

相続分とは何か。それは、共同相続人が有しているプラスもマイナスも含む相続財産全体に対して有する包括的持分のことで、共有持ち分とは異なる割合的持分のことです。まさに、譲受人は、譲渡人の有しているすべての権利義務を承継するので、相続人の地位の譲渡ともよばれています。

早急に相続分の対価が必要な相続人にとっては便利な制度と言えるでしょう。

 

Q3 財産はそれぞれ全て平等に分けなければならないのですか?

A:いいえ。ある遺産を一人が取得したり、相続分に応じて共有にするなど、さまざまな分け方ができます。

□現物分割とは?

 現物分割とは、その名のとおり、相続人のだれかが現物で遺産を取得する方法です。

□代償分割とは

  代償分割とは、相続人のうち法定相続分以上の遺産を相続した人が、その多くもらった分を金銭に換算して、その額を他の相続人に支払って調整を図る分割方法です。

 このような代償分割は、以下のような場合によく行われます。

  @ 遺産を現物分割することが物理的、社会的に不能な場合(例えば土地・建物等)

  A 現物分割が可能であっても、農地の後継者に農地を相続させることが適当な場合など、種々の理由により代償分割が相当な場合

  B 相続分どおりに分割しようとしても、どうしても過不足が生じてしまう場合

  なお、話し合いで分割をする場合には、自由にこの方法をとることが出来ますが、家庭裁判所の審判による分割では、例外的な場合のみ、この方法による分割がなされます。

□換価分割とは?

  換価分割とは、遺産である不動産などを売却した上で、金銭として分割することを言います。

 換価分割を行うには、協議分割や調停分割では、すべての相続人の同意がないとできません。しかし、審判の場合、家庭裁判所が必要であると認めれば、相続人に対し、競売又は換価を命じることがあります。

  そして、命令によって換価された金銭を、相続財産に含め、家庭裁判所は他の遺産とともに、最終的な審判を下し、遺産分割を終了させることになります。

 

Q4 一部の遺産だけ分割することもできますか?

A:可能です。

遺産の一部を相続人皆さんで協議して分割することは可能です。たとえば、ある不動産を売却して、その売却代金を相続人皆で分割することも可能です。

もっとも、一部の遺産だけを分割しても、他の遺産の分割を先送りにすることになりますのでお勧めはできません。結局、紛争を先送りにすることになり、再度、分割協議を行わなければならなくなるからです。

なお、調停においても一部分割は可能であると言われています。

しかし、調停において一部分割をした場合、残りの遺産について、先に分割をした内容が影響を及ぼさず、別個独立に分割するという合意が成立することが必要であると言われています。

一方、審判の場合は、一部分割を行う合理性があり、一部分割により遺産全体について適正な分割が不可能にならないような場合には、一部分割を行うことができると言われています。

 

Q5 私は祖父の世話をしましたが、相続できる分は皆と同じですか?

A:他の相続人より多く相続することが出来る可能性があります。

□寄与分とは

  寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときに、その寄与分を金銭的に評価し、その寄与に相当する額を法定相続分に上乗せすることを認めて、共同相続人間の実質的衡平を図る制度です。

□具体的には、どのような場合に寄与分は認められるのか

寄与分が認められるためには、被相続人の財産の維持増加について「特別の寄与」が必要です。従って、例えば、親と同居して時々家業を手伝っていたという程度では認められません。

寄与分の要件としては、

イ) 共同相続人による寄与行為

ロ) 寄与行為が特別の寄与であること

ハ) 寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係があること

 とされています(民法904条の2)。

  また、寄与の態様としては、

@   被相続人の事業に関する労務の提供

A   被相続人の事業に対する財産の給付

B   被相続人の療養看護

が例示として挙げられています。

この点、一般的に多いのが、相続人が被相続人の療養看護に従事したことを理由とする寄与分の請求ですが、相続人の介護が「特別の寄与」と言えるのかが大きな問題になります。

  老親の介護の場合、本来なら入院や施設入所が必要な状態になっているのに、自宅で看護・介護したような場合がその典型です。そのように考えた場合、被相続人の介護度は、「要介護2」以上の介護度を有することが必要と言えるでしょう。

このような主張を認めてもらうためには、相続人が被相続人を介護したことによって介護費用の支出を免れたことを具体的に主張する必要があります。例えば、自らが行った介護の時間・内容などをメモに取っておくことが有効でしょう。

 他方で、介護の対価を受領していた場合や介護期間が1ヶ月程度の場合には、「特別の寄与」と認められる可能性は低いでしょう。

 

Q6 被相続人が生きているときに財産をもらいましたが、皆と同じ財産をもらえますか?

A:他の相続人より少ない財産しか相続できない可能性があります。

□特別受益とは?

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいる場合に、この相続人が他の相続人と同じだけ相続分を受け取れるとすると不公平が生じます。そこで、民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別な受益(贈与)を相続分の前渡しとみて、計算上、贈与を相続財産に持ち戻して相続分を算定することにしているのです。

□みなし相続財産とは何ですか?

相続開始の時に有していたプラスの財産に、相続人が被相続人の生前に被相続人から貰った財産の額を加算した財産のことです。

特別受益があると認められた場合には、みなし相続財産を前提に遺産分割協議などをすることになります。

□「持戻し」とは何ですか?

  特別受益をみなし相続財産の算定の基礎の加えることを持戻しといいます。

□特別受益にはどのような種類がありますか?

特別受益の種類には、以下のものがあります。

@   遺贈・・・遺言によって遺言者の財産の全部又は一部を無償で相続人に譲渡すること

A   生前贈与・・・生前贈与は、それが相続財産の前渡しと見られるか否かを基準に判断する。

以下、どのような贈与が特別受益にあたるか見てみましょう。

イ)   婚姻又は養子縁組のための贈与

    持参金や支度金などは、婚姻又は養子縁組のための贈与として、一般的には特別受益になると言われています。

ロ)   学資

    高等教育を受けるための資金は、被相続人の生前の資力、社会的地位、他の相続人との比較などによって、特別受益に当たるかが決められます。兄妹みんなが高校を出ているような場合には、原則として、特別受益には当たりません。

    大学の入学金などについては、大学進学率がそれほど高くない時代には、親の資力など関係なく、特別受益に当たると言われていました。しかし、大学進学率が高くなった今日においては、私立の医科系大学の入学金のように特別に多額なものでない限り、この資質・能力等に応じた親の子に対する扶養義務の履行に基づく支出であり、特別受益には当たらないと言われています。

□特別受益の評価の基準時はいつですか?

具体的相続分を算定する際に控除する特別受益額の評価時点は、相続開始時点となります。

□特別受益がある場合の具体的な計算方法を、事例をもとに教えて下さい。

【事例】

   被相続人である父親が、遺産として預金5000万円を残して亡くなりました。相続人は、妻及び子ども二人です。

 このうち、長男は、父親が亡くなる3年前に、結婚することを理由に1500万円のマンションを買ってもらっています。

   なお、長男が買ってもらったマンションは、相続開始の時の評価額は1000万円でした。

【特別受益者の相続分の計算方法】

1 みなし相続財産

   長男に贈与されたマンションは特別受益に当たります。但し、相続開始時に評価をし直す必要があります。したがって、みなし相続財産は、父親の残した預金5000万円に長男に与えられたマンションの相続開始時の評価額1000万円を加えることになり、6000万円となります。

2 本来の相続分

   妻:6000万円×2分の1=3000万円

  長男:6000万円×4分の1=1500万円

  二男:6000万円×4分の1=1500万円

3 特別受益者の相続分

   長男については、1000万円の特別受益があり、これは本来の相続分から控除されますので、1500万円−1000万円=500万円となります。このように、特別受益を受けた者は現実の相続分と比較すると少なくなる結果となります。

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