相続税とは

 相続税とは、遺産に課される税金のことです。すべての遺産から、5000万円+法定相続人の人数×1,000万円の合計額を差し引いた際、遺産がプラスになる場合に相続税は発生します。

 相続税は、原則として、遺産総額から総額の税金を計算し、各相続人の取得割合に応じて税額を按分して計算します。

 税額の算出にあたり、土地の評価が大きなポイントですが、これは、路線価を基本に、様々な方法で評価額を算出します。

 また相続税の税率は遺産額が大きくなればなる程高くなる超過累進税率となっています。財産が多ければ高い税率が適用されますが、配偶者控除という特例により、配偶者の方が相続した財産については、1億6千万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までは税金が非課税となります。

申告の期限

 相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内にすることとなされています。

 そして、相続税の申告書を提出しなければならない人が期限までに申告書を提出しなかった場合には、税務署長はその調査したところに基づいて課税価格と税額を決定して税金を徴収することになります。

 しかし、提出期限を経過してからでも、税務署長の決定があるまではいつでも申告書を提出することができます。ただし、この場合は、原則として、無申告加算税が課せられます。

 

遺産分未了の場合の申告

 遺産分割については、民法上、期限が定められておりません。よって、遺産分割が未了のうちに、相続税の申告期限が到来してしまうということが起こり得ることになります。この場合でも、相続税の申告は、上記期限内にしなければなりません。

 そして、このような場合には、分割されていない財産については、各相続人又は包括受遺者が民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該財産を取得したものとみなして課税価格を計算することとされています。しかしながら、このような申告は、遺産の分割、すなわち、財産の帰属が不確定な状態で行われる仮定的なものですので、遺産分割が終了して時には、それぞれが取得した財産にかかる課税価格を当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算しなおすことになります。その結果、遺産分割前に申告された課税価格と異なることとなった場合には、当該分割により取得した財産にかかる課税価格を基礎として、修正申告又は更正の請求をすることになります。

 

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