遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が、最低限相続できることが保障されている持分・相続分のことをいいます。
この遺留分という制度はなぜ存在するのでしょうか。
民法は、個人の財産は自由に処分できるという原則を尊重していますので、被相続人は、自分の財産について、死ぬ前は生前贈与という形で、死後は遺言という形で誰かに贈与するといった処分をすることが可能です。
しかし、被相続人の財産について、全て被相続人の思うままに自由に贈与したり遺言で処分できてしまうとすると、遺族の生活保障、及び遺産形成に貢献した遺族の潜在的持分の精算という相続制度の目的がすべて失われてしまうことになりかねません。

一つごく単純なわかりやすい例を上げてみましょう。
たとえば、父が娘と二人だけで生活し、長年にわたって娘が父のためにその生活のすべての面倒を見ていました。しかし、娘が父と些細なことで喧嘩してしまい、気を悪くした父は、その財産を全て友人に贈与してしまい、その直後に亡くなってしまったとします。このような場合に遺留分制度がないとどうなるでしょうか。
父の財産は死亡時には全く有りませんので、娘はせっかくこれまで父に尽くしてきたのに相続するものが全くないという状態となってしまいます。これは、相続人である娘にとってとても酷な結果となってしまいます。
そこで、このように父が生前に財産を全て他者に贈与していたとしても、父が贈与した財産の一部について一定の条件をみたすものについては、なお、娘が取得することができるというのが遺留分です。

これは極端な例ではありますが、このように相続人の相続に対する期待の保護と、財産の処分自由の原則との調整を図るために存在するのが遺留分制度なのです。

遺言と遺留分の関係

遺留分というものが一番問題となるのは、まさに遺言がある場合です。
例えば、父と母、その子ども二人(長男、次男)という4人家族の場合で、父がなくなった場合、遺言がない場合には民法900条が定める法定相続分、すなわち、この場合は母が2分の1、長男、次男がそれぞれ4分の1という割合にしたがって各々が父の遺産を相続することとなります。
しかし、父が「全財産を長男に相続させる。」という遺言を残して死亡した場合はどうなるでしょうか。民法が定める法定相続分というのはあくまでも遺言のない場合の相続人の相続分を規定するものに過ぎませんから、この場合は遺言の内容に従い、長男が全財産を相続し、母と次男は何も相続できない、という状態が生じます。
このような場合、妻と次男は「相続できたはずなのに・・・」という期待をまさに裏切られたこととなります。
そこで、妻と次男の相続に対する期待を実現するための手段として、長男に対して「遺留分」という権利があることを主張するということとなるのです。遺留分というものは、相続人に最低限認められている権利ですので、遺言によってもそれをゼロにすることはできません。

遺留分を請求する方法

遺留分を侵害するような遺言や贈与がなされていたとしても、それが直ちに無効となるわけではありません。
民法は、遺留分を侵害するような財産の贈与や遺言がなされたとしても、被相続人の意思を尊重していったんはそのとおりの効果を生じさせます。そのため、遺留分を侵害された者が、何も言わずに放っておくとそのとおりの状態で確定してしまいます。
したがって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害する贈与を受けた者に対して遺留分に相当する金銭又は不動産の所有権持分を請求する必要があります。この請求を法律上「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分減殺請求は、後で述べますように1年間という厳格な期間制限があり、期間を経過してしまうと一切請求できなくなってしまいますので、期間内にまずは請求する意思があることを明らかにしておかなければなりません。また、期間内に請求したかどうかという点が後に裁判となった場合に争われることもありますので、これを証明できるように請求しなければなりません。
その方法としては、まず、内容証明郵便で相手方に対して「遺留分減殺請求権を行使する」という内容の書面を送ることが第一です。
内容証明郵便で、遺留分の主張をした後は、まずは相手方と話し合いで、遺留分に相当する金額を払ってもらうか、もしくは不動産の持分をもらうかなどの交渉をすることとなります。
しかし、相手が交渉に応じない場合は、裁判所での手続による解決を目指すほかありません。
裁判所での手続には2種類あり、「調停」と「訴訟」があります。
調停とは、簡単に言うと、裁判所の人間(この人のことを「調停委員」といいます)が間に入って話合いの場を作り、話し合いによる解決を目指す手続です。調停委員は、両方の意見を聞きながら、法律的にも妥当で双方が納得するような和解が成立するよう尽力します。ここで、和解が成立すれば全て終了します。
しかし、調停とは既に述べたとおりあくまでも「話合いによる解決」を目指す手続ですので、どちらからが話し合いに応じなかったり、調停委員が間に入って和解案を提示しても、どちらかが首を立てに振らなければそれ以上調停を進めることはできません。
このような場合には、調停手続は終了します。
その後、白黒をつけるためには、遺留分を主張する者が裁判所に「訴訟」を起こす必要があります。
「訴訟」とは、双方が自分の主張とそれを裏付ける証拠を裁判所に提出し、裁判官がそれを踏まえて「判決」を言い渡すという手続です。「訴訟」は「調停」とは異なり、話合いではなく裁判所が主張と証拠に基づいて強制的に判断を下すという手続ですので、話合いが不調であっても必ず何らかの形で結論が出されることとなります。もっとも、「訴訟」の手続の中でも、裁判官が「判決」となった場合の見通しを述べつつ和解による解決を勧めることも多々あります。

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