任意後見とは

 現在は心身ともに健康であっても、将来的に認知症になってしまった場合、自分の預金・不動産などの財産の管理や病院の治療費の支払い、介護施設への入所契約など、身近に頼れる親族がおられない場合には不安を抱えることになってしまいます。また、認知症になってしまったことをいいことに、それまで疎遠であった親族が財産の管理を始めて、都合のいいように費消されてしまうというケースも多くあります。
 このような不安を抱えている方は、今のうちに専門家である弁護士や司法書士、もしくは信頼できる親族を任意後見人というものに指定しておくことにより、将来的にご自身で財産の管理をすることが困難になった場合には弁護士・司法書士もしくは親族が任意後見人として財産の管理等を行ってくれます。
 当ネットワークの専門家は、これまでも裁判所から成年後見人、成年後見監督人等の選任依頼を受け、高齢者の財産管理業務に携わってきておりますので、もし任意後見をご検討でしたら、ぜひ当ネットワークまでお気軽にご相談ください。

成年後見(後見人選任の申し立て)

ご両親などが認知症で財産の管理ができなくなってしまっているが、親族の間で他に責任を持って財産を管理できる方がおらず困っているといった場合があります。このような場合、家庭裁判所に成年後見人の選任の申し立てを行うことによって、裁判所が専門家である弁護士、司法書士、社会福祉士等を成年後見人に選任し、本人に代わって財産の管理を行うこととなります。
当ネットワークでは、このような家庭裁判所への成年後見人の選任の申立業務を多く手掛けておりますので、お困りの方はご相談ください。

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