遺産の範囲Q&A

Q1 何が遺産となるか教えて下さい。

A:基本的に、相続開始時(死亡時)に存在した相続人の財産(不動産、動産、債権、無体財産権、債務)は遺産となります。具体的には以下のようなものがあります。

 @土地・建物(所有権・借地権・借家権等)

 A現金・預貯金

 B動産(自動車、家財道具、宝石類、美術品等)

 C有価証券の権利(株、投資信託、社債等)

 D債権(貸付金、売掛金、賃料債権、賃金債権、損害賠償請求権、慰謝料請求権等)

 E無体財産権(特許権、商標権、著作権、電話加入権等)

 F生命保険金請求権(被相続人が受取人となっている他人の生命保険、受取人が指定されていない被相続人の生命保険)

 G債務(借金、未払いの費用や税金、保証人の地位)

Q2 借金も遺産に含まれますか?

A:借金や保証義務などのマイナスの財産も遺産になりますので、そのままでは引き継ぐことになってしまいます。

  プラスの遺産とマイナスの遺産を比較して、マイナスの遺産の額の方が大きい場合は、被相続人が亡くなってから3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し立てれば、相続しないことができます(プラスの財産も手放すことになります。)。遺産の調査に時間がかかりそうな場合は、延長を申請することもできます。また、相続開始から3カ月以上経過してしまっている場合でも、事情によっては相続放棄が認められることがありますので、あきらめる前に専門家にご相談下さい。

Q3 遺産とならない財産には何がありますか?

A:以下のものは遺産となりません。つまり、遺産分割の対象とならず、相続放棄をしても取得することができます(ただし、死亡保険金は相続税の対象となります。)。

  @祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、位牌等)

  A被相続人が被保険者で、被相続人以外の者が受取人として指定されている生命保険の死亡保険金

  B死亡退職金

  C遺族年金

  D香典、弔慰金

   例えば、被相続人の財産として1000万円の現金と、時価500万円の墓地があり、相続人は長男と次男の2人で、遺言により長男が墓地を承継するとされていても、遺産分割においてこの点は考慮されず、原則として長男と次男がそれぞれ現金を500万円ずつ取得することになります。

Q4 被相続人から生前に贈与された財産は遺産に含まれますか?

A:原則として遺産に含まれません。遺産分割においては、相続開始時(=被相続人の死亡した時)の財産を分割します。

  ただし、相続人が被相続人から生前に贈与された金銭や財産については、いわゆる「特別受益」となり、遺産の先払いとして考慮される場合があります。

  例えば、相続人は長男と次男の2人で、被相続人死亡時の財産は現金1000万円だけであるが、生前に長男が家と建てるための援助金として800万円の贈与を受けていた場合は、その800万円も遺産とみなして計算します。従って、合計の1800万円が遺産の合計額とみなし、それを2等分すると900万円ずつ相続することになりますが、長男はすでに800万円を貰っているのでそれを差し引き、長男は100万円、次男は900万円を取得します。

  実際の遺産分割においては、生前の贈与を相手が秘匿したり、生前に贈与されたのが不動産等である場合はその評価額が一律でなかったりして、争いになることが珍しくありません。相手方に対する生前の贈与が疑われる場合は、専門家にご依頼いただければ、預貯金の入出金履歴や不動産登記簿謄本の調査などによって生前贈与の有無を調べ、相手方の特別受益を加味した上で、交渉や調停によって妥当な遺産分割を図ることができます。

Q5 遺産の調査方法を教えて下さい。

A:@金融機関に対する預貯金の照会、A市区町村に対する名寄帳の請求、B証券会社に対する金融資産の照会、などの方法があります。

  ただし、これらの手続は各金融機関毎、市区町村毎、証券会社毎に行う必要があり、その都度、相続人であることを証明するために、戸籍など必要書類の提出を求められます。弁護士、司法書士等の専門家にご依頼いただければ、これらの手続も代行することができます。

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