相続手続き

Q:大事な人が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか?

A:基本的に以下の様な手続きが、必要になります。

 

@ 死亡届

死亡を知ってから7日以内に亡くなった方の住所地の市区町村で届出ます。

       必要書類 死亡診断書

       市区町村役場で火葬許可証をもらいます。これを火葬場に提出し、火葬が終了しましたら「火葬執行済」の記入をしてもらいます。これが埋葬許可書です。埋葬許可書は、納骨の時必要になります。大切に保管して下さい。

 

A 年金の停止

厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所に届出ます。

       必要書類 年金手帳 死亡診断書 戸籍謄本

 

B 生命保険金の受取

各生命保険会社の営業担当若しくはお客様窓口

       必要書類 保険証券、死亡診断書、被保険者の戸籍謄本、請求者の戸籍謄本・印鑑証明書等

            (生命保険会社に被保険者の死亡を伝えれば、必要書類の案内が送られてくるはずです。)

 

Q:亡くなった親の不動産や預金の名義変更手続きはどうしたらいいか。

A:まず、次の3つのことを確認して下さい。

 

@ 相続人はだれか。

通常は、亡くなった親の配偶者及び子供であることが多いかと思いますが、必ず親の戸籍謄本等をすべて揃えて相続人を確定する必要があります。特に、親が再婚の場合には要注意です。先妻の子供も相続人になります。

 

A 相続財産は何か。       

自宅の土地・建物の不動産と預貯金が多いのではないでしょうか。不動産について自宅以外にないか、固定資産税の納税通知書や権利証を探して確認する必要があります。預貯金については、通帳や金融機関からの定期預金満期の通知等の郵便物から種類・数を確認しましょう。その他、生命保険・株券・投資信託等の金融商品があるかも確認して下さい。また、相続するのは財産ばかりではありません。借金も相続します。親に借金がなかったかの確認も必要になります。

 

B どのように財産をわけるか。     

亡くなった方の遺言書があれば、遺言により財産を相続させます。遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議をし、財産の分け方を決めます。

Q:名義変更手続の具体的な進め方を教えて下さい。

A:亡くなった方の出生時から死亡までの戸籍謄本を集めるところからスタートします。

 

@ 戸籍謄本を集める

       お亡くなりになった方の本籍地の市区町村役場で取得することができます。結婚・引越しの度に本籍地を移している場合、一か所の役所で必要な戸籍の全てを集めることはできません。相続人各人の現在の戸籍謄本は、相続人各自がご自分の本籍地で取得して下さい。必要な戸籍を過不足なく集めることで、相続人の確定を公的な書類で裏付けることができるわけです。

 

A 遺産分割協議をする

遺言書が残されていない場合には、相続人間で遺産分割協議をする必要があります。亡くなった方名義の自宅、預貯金等をどのように相続人間で分けるか話し合いをして下さい。話し合いがまとまりましたら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、各人が署名及び実印の押印をする必要があります。

 

 

B 名義変更手続

不動産であれば、不動産所在地を管轄する法務局に相続による登記の申請をします。これには、戸籍謄本を過不足なく準備した上遺産分割協議書・印鑑証明書等を添付しなければなりません。非常に専門性を有する作業ですので、確実を期すのであれば、司法書士にご相談下さい。

預貯金につきましては、被相続人名義の預金通帳・定期預金等を相続人名義に変更します。これには、不動産の相続登記に使いました戸籍謄本や遺産分割協議書が必要になります。その他、詳細は各金融機関にお問い合わせください。

 

A 期限のある手続に注意する                                            

       相続税の納付が必要となるケースでは、死亡後10カ月以内に申告をし、相続税を一括納付する必要があります。そのため、相続税として支払う税金をどう用意するかを含め早い時点から相続人間で遺産分割協議を開始して下さい。必要であれば、税理士等の専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

  亡くなられた方が借金をしていた場合には、自分に相続があったことを知った時から3カ月以内に相続の放棄をすることができます。相続の放棄は、家庭裁判所への申述という法的手続きが必要となります。弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

必要書類

Q:相続が発生しました。相続手続きにはどのような書類が必要ですか?

A:基本的に、以下の書類が必要になります。なお、市区町村役場で取得する戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本、住民票、印鑑証明書は、最低3通ずつ取得して下さい。各手続きで各書類の原本の提出を要求される場合があるからです。

 

□ お亡くなりになった方の出生から死亡までの全ての戸籍・改製原戸籍・除籍謄本

   戸籍謄本を取得する際の注意点

◆どこで取得できるか?

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場の窓口でしか取得できません。結婚・引越しの度に本籍地を移転している場合には、一か所で全ての戸籍を取得することは出来ません。

◆どうやって取得できるか?

市区町村役場の窓口に出向いて取得する方法と郵便で取得する方法があります。本籍地が遠方の場合は、郵便の方が便利です。郵送による戸籍の請求方法は、市区町村ごとに定められております。各市区町村のホームページをご参照ください。

◆持ち物(窓口に行く場合)?

本人確認書類(免許証等)と印鑑。その他、相続人以外の人が市区町村役場の窓口に出向く場合には、相続人の方からの委任状が必要になります。詳細は、各市区町村役場に事前に問い合わせて下さい。

 

□ お亡くなりになった方の住民票除票または戸籍の附票

◆住民票の除票はどこで取得できますか?

住民票の除票は、お亡くなりになった方の最後の住所地の市区町村役場で取得できます。

◆戸籍の附票はどこで取得できますか?

戸籍の附票は、お亡くなりになった方の本籍地の市区町村役場で取得できます。戸籍謄本を請求するときに、合わせて請求すると一回で済みます。お亡くなりになった方が何度かお引越しをされている方でしたら、戸籍の附票を取得することをお勧めします。

 

 

□ 相続人の戸籍謄本

相続人各人の本籍地所在地の市区町村役場で取得できます。

 

□ 相続人の住民票

相続人各人の住所地の市区町村役場で取得できます。本籍地記載入りのものを取得して下さい。

 

□ 相続人の印鑑証明書

相続人各人の住所地の市区町村役場で取得できます。

    実印登録をしていない方は、市区町村役場の窓口で印鑑登録をしてください。

登録する印鑑は、普段認印として使用しているものでも構いません。

 

□ 遺産分割協議書

遺産を誰がどれ位相続するかの合意を書面にしたものです。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名押印する必要があります。

押印は実印でするようにしてください。

 

□ 遺言書

遺言書は、主に財産の処分に関し、遺言者の生前の意思表示を表した書面のことです。「この土地は、自分の死後、○○に相続させる」というような意思表示を表したものです。

◆遺言書をみつけたら、どうしたらいいですか?

     自筆で書いた遺言書を見つけた場合には、開封せずに家庭裁判所で検認の手続きを受けて下さい。

 

□ 土地・建物の固定資産評価証明書

市区町村役場の窓口で取得できます。(東京23区は、各都税事務所です。)

 

□ 土地・建物の登記事項全部証明書(登記簿謄本)

登記事項全部証明書(登記簿謄本)は、法務局で取得することができます。地方  の物件の登記簿謄本であっても、ご自宅から一番近い法務局で取得することができます。川崎ですと、川崎支局(最寄駅JR・京急川崎駅)と、麻生出張所(最寄駅小田急・新百合ヶ丘駅)があります。

▲このページのトップに戻る